蔵六のニユース

蔵六ニュース・・９１号

■印鑑の需要数がどの位あるのだろうと考えるが実態は闇の世界だろう。

子供が減少する実印需要の減少傾向は間違いない、銀行印は口座を複数持つ事もあり、需要を増やす事は可能である。認印はハンコ廃止論の一番の影響を受けた部門であるように感じられる。

が、面白い印面、印材、工夫、アイデア等々により、認印需要の増加はできる。

そこで、下記記事を紹介する。

法人需要を研究しようである。

法人印の需要というと下記の数字、２０２１～２０１５年度、東京には２３万社が設立と書いてある。この２３万社はどこに発注しているのかこの夏研究してみよう！！

法人と言うと、会社と思いがちだが、NPO法人とか、節税の為にとか、社団法人とか、いろいろな法人がある。この数字がバカにならないように思える。

これも含めて研究課題を提案する。

■参考記事紹介

渋谷のビル1室で「3千社」起業の実態　誰もいないオフィス、会社は一体どこにある。さまよう経営実態、バーチャルオフィス急増が問う「信用」の再定義

　東京都渋谷区道玄坂。駅から徒歩10分圏内にあるビルの一室では、過去5年間で3千社を超える法人が誕生した。しかし、フロアに出入りする人影はまばらで、大量の荷物が搬出入される気配もない。ここで「3千社」が起業したとは到底思えない異様な光景だ。会社は、いったいどこにあるのか――。 　近年、割安な賃料やプライバシー保護を背景に、住所だけを借りる「バーチャルオフィス」での起業が拡大している。経営実態が「見えない」企業の増加は、「信用とは何か」という問いを突きつけている。 　帝国データバンクが保有する新設法人データを基に、2021～2025年に東京都内で設立された約23万社の本店住所を分析した。その結果、最も多い渋谷区道玄坂のSTビル2F（ビル名は仮称、以下同）は、過去5年の累計で3309社の起業が判明した。同期間で渋谷区内に設立された法人約2.7万社のうち、1割超がこの1室で設立された計算になる。こうしたビルは都内各所にあり、同神宮前のKNビル2Fは2072社、中央区銀座のGOビル2Fでは1855社、それぞれ5年間で設立された。 　これらのフロアはいずれも事業用の住所を貸し出す「バーチャルオフィス」。近年は、こうした場所に本店を置く起業が目立っている。実際に、2025年に設立が多かった住所の上位10カ所を見ると、少なくとも上位9カ所はすべてバーチャルオフィスとみられる住所だった。特に渋谷区は、トップ5に3カ所が該当するなど、都内でも有数の「バーチャルオフィス起業」エリアになっている。 　他方で、こうした企業が「実在するのか」を第三者が確認することは難しい。STビル2Fの場合、過去5年に新設登記された約3千社のうち、2026年5月時点で事業活動が確認できたのは約1％。登記上は所在しているものの、ほとんどの企業が稼働しているか否か不明であることを示唆している。KNビル、GOビルのいずれも1％台で、経営実態が判然としない企業が多い。東京都内で設立された新設法人における割合（3.98％）に比べても、低い水準にとどまる。

■大阪の自由民主党印章支部に新しい議員が参加してくれそうである。

谷川トムさんという方で、大阪１９区比例区である。

中谷議員が声を掛けてくれたようである。

我々業界の声を届けるには多くの議員の皆様にお願いをしなければなりません。

お近くで応援している議員の方がいましたら、声を掛けてみてください。

ハンコ議連に入ってくださいとお願いしてください。

■甲州商人ドットコム

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