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■自由民主党山梨県印章支部としての意見（私見）

■法人問題においてはデジタル化による印影の届け出という形で法人印は残る事になりました。これは議連の先生方のお力のおかげと感謝しております。

また、河野発言問題については、議連の先生方も守旧派と言われるキツイ中、ハンコ廃止という言葉から無駄な押印というような言い方になり、ここの所、落ち着いた雰囲気になってきました。しかしながらハイエナの様なIT企業、新経済連等の動きはデジタル庁に強い発言権もあり、業界としては対応のしようがありません。

印章制度・文化を守るには、ハンコ議連の先生方にご協力、ご理解、ご指導をいただきながら、我々業界が動かなければならない事は十分承知しておりますが、何分、情報も殆どなく、今後の運動については試行錯誤している状況であります。

衆議院選挙後、久しぶりの総会でありますので、本日は、山梨として、いくつかの運動方針を提案させていただきたいと考えております。

■山梨では、今年に入り、これからの我々の運動をどういったものにしていくかという運動原案の作成を始めました。作成途中でしたが、過日、中谷先生に会う機会がありましたので、作成途中ですが資料をお渡し、話をさせていただきました。

山梨でも、まだ議論前の段階ですが、今回、資料をお渡しいたしますので、政連、大阪、全印協、全商工連含め皆様も議論をお願いしたいと思いますし、議連を通しての依頼、要望も業界を一つの意思にまとめていくべき段階と考えています。まとめ役として、東京に常駐している全印協（政連）にお願いしたく考えています。情報の発信もお願いしたいと思います。山梨は中谷先生始めいつでも話せる環境にありますので、情報も密に連携をしていけるのではと考えています。

■まず、現実を知り、今までの事の検証をしなければなりません。

法人印の現実、政府の15000の（無駄と言われる）押印廃止の現実、デジタル庁の5000の法律の見直し（印章関連？）の現実、今までの脱ハンコでの業界への影響等々の現実、現実を知らなければなりません。政府の皆様（官僚）も、我々業界と情報を共有できるように、よろしくご協力お願いいたします。

我々としては、現実を知り、分析をし、対策を練らねばなりません。そして、議連を通して、我々の意思、要望等々を伝えていく事になるように考えています。

■業界として、運動の方針をいくつか考えてみました。

★印章制度の維持・銀行印の維持の運動

★現実を知る運動

（法人印について・・資料A）（印章業界の現実・・資料C）

★印章をあらゆる場で使用する運動

（公印略を必ず公印押印に）（団体等の提携に必ず押印）等々

★空気感、風潮の改善運動（プロモーション）

（業界で一番困っている事・・資料D）

★１５０００を検証し・・㊞復活運動

（別紙資料在り・・資料B―①②）

★業界への優遇政策

（優遇助成金等の運動・プロモーション費の助成）等々

★国のデジタル政策（庁）・IT企業・新経済連の監視運動・情報収集。

★デジタルと印章の融合性の可能性についての運動

★印章の大事さを広く国民に伝える運動

★印章技術者、印章彫刻技術継承の為の運動（技術検定試験・資料E）

★印章法案に取り組む（鈴木）・・4月9日追加

現実を知る・・資料A・B

★政府の情報開示のお願い

■法人印について

①現実把握

法人印市場の把握・・年間法人数　（法人印のデジタル登録システムの確認）

内　デジタル登録数・・・印鑑同時登録数　　印鑑登録なし数（後日登録数）

内　持参登録数・・・・・印鑑同時登録数　　印鑑登録なし数（後日登録数）

★外資系の会社から印鑑の注文が途絶えた

★脱ハンコを提唱しているIT会社が、会社関係のハンコを安く販売している狡さ

等の情報あり

②現実把握・・・資料Bの①　

★河野発言による認印廃止項目、15000❓の資料とその後の実態調査依頼を国に申し入れる

★婚姻に関する㊞の全国への通達文書・全国の市町村の実態調査と㊞の徹底依頼

１５０００以外の印鑑については・・❓・リスト要求

★河野発言以来の政府の動きの把握・・㊞が無くなり・・どのくらいの効果、効率化・紙等の減少による効果

★脱ハンコ進行状況

政府内での印鑑

政府と地方公共団体との印鑑

政府と民間との印鑑　

地方公共団体と民間との印鑑

民間と民間との印鑑

政府、デジタル庁の推進度の把握　　　他

③デジタル庁が書簡での手続きの18000❓種類を2025年までにオンライン化する計画についての現実

・現実の調査・分析・対応策

■㊞復活運動

■政府には〚ハンコ廃止〛等々の、ハンコが悪るものであるような言い方、発言をしないように求める。

■印章業界の現実・・資料C

日本の構造的問題の少子化、高齢化、IT化、生産年齢者の減少、会社の減少、そして規制（象牙）等々は以前より大きな負の問題として構造的に抱えている現実です。

3年前の法人の問題、そして河野発言による認印15000余りの廃止は業界の何割かがなくなるだろうという、不安定な大きな痛みを抱える事になりました。

★業界のアンケート調査によると、頑張っているハンコ屋さんで20％ダウン、後継者のいないハンコ屋さんらは30～40％ダウン、売上の上がつているハンコ屋さんはゼロという現実であります。中には50～６０％ダウンの店もあります。

小売店がそんな状態である事は、中間卸もその数字をそのままに影響を受け、メーカーも然りであります。昨年は朱肉メーカー2社が廃業、木工のメーカーも廃業いたしました。同時に、材料の値上げも大きな負担になっています。

また、100円shopダイソーは認印の補充を辞めています。山梨の業者からの物流を考えるに0になる事も想像できます。相反して業界的にはハンコ屋さんに朗報といえます。

数年前には全国一位の小売店は全国展開をしている店舗業者でしたが、現在はネット業者が一位になりました。そのネットの世界も中国系業者が四分の一❓位を占めている事が想像できます。これはアマゾン等でも言われている大きな問題です。

業界の皆さんは、泣き言も言わず、経営努力で生き残ろうと頑張っています。

その頑張りを、少しでも応援していただく事をお願いしたいのです。

■具体的に業界を応援する（国・県）政策を！

★例えば（基本的には、個人、会社への個別助成等の特別枠）

補助金・助成金制度の創設・現在ある補助金・助成金制度の運用に印章業界の特別枠か優先度を高く…例えば事業再構築助成金への優先業種等々

■業界で一番困っている事（空気感、風潮を変える）・資料D

河野大臣の乱暴な発言以来、政府関係の認印でなく、ハンコそのものが要らないんだという空気感が生じています。この事は、ハンコがいる時買えばいいや、いつなくなるかわからないものに金を掛けれるか、という風潮はネットのように、安ければなんでもいやという大きな流れに通じ危惧しています。

この問題への対策が優先度高いと考えています。

もう一つの、ハンコの大きな需要のある銀行印市場ですが、銀行や楽天のように、ハンコなくてもカード作れますというテレビの垂れ流しPR含め、キャッレスの流れがあります。これは使いようによっては便利であり、国民の便利さにつながり反対するものではありませんし、時代も要求しています。

しかしながら、ハンコの手続きが要らない（代わりに免許書を見せろとか）事を、大袈裟に宣伝する心ない、深みもない銀行も多く見られます。

私たちは、給料が振り込まれ生活の基盤になる銀行口座、将来の為、子供のため等々の銀行口座、そして便利なキャシュレス口座をうまく使い分け生活を組み立てるような安心のお金の使い方をPRし、生まれた子供の預金口座の開設にPRを入れていきます。心なき銀行のPRのやり方にも政府から一言申し上げていただきたくお願いをいたします。と共に、国民の安心した、安定した生活のお金の管理方法もPRしていただけるとありがたく思います。

資料E

■技術者の養成ができる助成制度、印章技術者養成のために助成をおねがいいたします。

また、厚生省の技術検定制度を業界に合わせた運用のお願いをいたします。

★技術講習費の助成

★検定試験制度の緩和

厚生労働省の考え方に思いがないと考えています。

最後に、印章問題の現実とコロナ禍の影響も重なり、業界の市場の急激な減少問題があります。

急激は、乱暴な河野発言が大きな要因と考えています。

デジタル化政策の遅れは、業界の責任ではないと考えています。

自民党の党是にあるように、急激な改革はせず、痛みも分かち合えながら政策を進めるのが保守であります。

一番の問題は風潮です。

★印章の大事さを国民にプロモーションする費用の全額助成

★そういった問題への対応に補助と知恵をおねがいしたい。

★広告宣伝の費用を助成をお願いしたい。

★全国的に、ハンコの良さを伝えることができるような事業に補助金をお願いしたい。

★テレビ、新聞、雑誌等を使い、広告宣伝に大きな能力を持つ電通のような会社を使える資金をお願いしたい。

今後の運動について、幾つかテーマを書きましたが、ハンコ議連の先生方、現場の官僚の皆さんのお知恵を我々印章業界に、印章が社会のお役に立つ、立ってきた、立っている事の空気感を創り出し、脱ハンコによる、ハンコいるの❓空気感を薄めていく事にお力をお願いしたいと思います。

広く、消費者に訴える事業の構築と資金的助成等をお願いしたい。

以上です。

全国のハンコ屋関係者につながりをつけるには、全印協（政連）・卸･ﾒｰｶｰ・全印協以外のハンコ屋さん・自民党山梨・大阪で情報の共有と統一した行動（資金集め含め）が大前提です。これに業界誌が加わる組織を創り上げる事が必要と思い、行動をしています。皆様のご協力、ご支援をお願いします。

印章制度の維持、印章業界の活性化が目的です。