蔵六のニユース

蔵六ニュース・・９７号

■１１月に入るといよいよ年末商戦に突入です。

年賀状商戦の資料一式お送りいたしました。

一つでも二つでも注文を取る！！　

小さな積み重ねが大事です！

■　日本で起業する外国人による新設法人が急減している。問題提起！！

業界としては大きなマイナス要因になってきていると思う。

この緩和の声を政府に届ける事も業界として取り組む事を考えているが、皆様のご意見を聞きたい！！

★内容

2026年上期（1～6月）に外国人が設立したとみられる法人は4,731社だった。前年同期の9,851社から52.0％減少したほか、2024年同期（8,737社）と比べても半分以下にとどまった。上期ベースでは2022年（5,449社）も下回り、コロナ禍以降では最低水準となった。 　外国人による新設法人は2022年以降、増加基調が続いていた。上期ベースでは、2022年の5,449社から2023年は7,486社、2024年は8,737社へ増加し、2025年には9,851社と過去最多を更新した。なかでも2025年後半は増勢が強まり、9月には3,530社と前年同月の約2.6倍まで急増し、単月では過去5年間で初めて3,000社を超えた。 　一方で、2025年10月の制度改正後は流れが一変した。2026年上期はすべての月で前年同月を下回り、減少率は1月の43.9％から、5月には6割減まで拡大した。6月も55.0％減と大幅マイナスが続いており、改正直後の一時的な反動ではなく、外国人による起業そのものが低い水準で推移している状況がうかがえる。2026年上期は、新制度下での申請・起業案件が本格的に反映されたことで、資本金や事業実態に関する審査強化の影響により、小規模事業や個人ベースの外国人起業が大幅に減少した可能性がある。 　「経営・管理」在留資格をめぐっては、在留資格の取得や維持を目的としたペーパーカンパニー設立などの問題が指摘されてきた。2025年10月の制度見直しでは、事業実態の確認や経営基盤に関する要件が強化され、抜け穴的な利用の抑制を図ったとされる。 　今回のデータを見る限り、制度改正は一定の抑制効果を発揮した可能性が高い。しかし、起業意欲の高い外国人の参入機会まで狭めている懸念もあり、実体性の乏しい起業が減少したかどうかの判別は難しい。外国人材の活用が成長戦略の一つとなるなか、制度の健全化と起業促進のバランスが問われている。

■業界誌の１０月号が届いた。いったい業界紙を取っている方がどれくらいいるのか気になった。まあ、余計な事だとは思うが？　購読料という点から、１０００店で@９０００円・・９００万円/２０００店で@９０００円/１８００万円・・おそらくこの間のような気がする。業界の組織的な情報が届く事は問屋として必要な情報であるからありがたい。１０月号は折込もなかったが、メインの広告主がいつもの２社、シヤチハタの広告はなかった。シビアな会社のような気がした。これが、現在の業界の姿のような気がする。

一点、気になる内容があった。紙の名刺は健在なのに、名刺印刷ビジネスは衰退したと書いてあった。名刺をハンコに置き換えると・・の問いをよく考えてみようが、皆さんへの宿題である。当然、小生も考えてみよう。

■甲州商人ドットコム　処分品　　まとめてナンボ？　

使用できるもの、できないもの、ご容赦を・・まとめて・・写真通り

添付資料　９７号掲載

A:赤色ケース１３，５－４５　印材付き　　７本　@２５０円　まとめて　@２００円

B:赤色ケース　１３，５－４５　　１４本　　@１５０円　まとめて　@１２０円

C：Mケース　１６個　まとめて　１６００円

D：印鑑ケース　　６個　　まとめて　５００円

E:桐箱他　　まとめて　　３００円